1967-07-20 第55回国会 衆議院 法務委員会 第35号
今国会において、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程のとおり、亡命韓国人の強制送還反対に関する請願外十三件であります。 各請願につきましては、先ほどの理事会におきまして慎重に検討いたしたのでありますが、いずれもその採否を留保することと協議決定いたしました。
今国会において、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程のとおり、亡命韓国人の強制送還反対に関する請願外十三件であります。 各請願につきましては、先ほどの理事会におきまして慎重に検討いたしたのでありますが、いずれもその採否を留保することと協議決定いたしました。
————————————— 六月三日 亡命韓国人の強制送還反対に関する請願（木原 実君紹介）（第一一八四号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出第一三〇号） ————◇—————
この人たちが、特にこの登録ということにつきまして、非常に切実なる関心を持つておりまして、御承知のように強制送還反対というようなことで、しよつちゆうわれわれのところに陳情いたしておるわけでありますが、この登録にあたりまして、実は昨年の十月の二十八日に新しい登録法に基きまして、新しい登録証明書を渡すという一齊切りかえをいたしたのであります。
失業者の生活のための闘争、朝鮮人諸君の強制送還反対、生きんがための闘争、学生の再軍備、徴兵制反対の鬪争の原因については、政府に責任があることは明らかであります。問題はこれを解決することであつて、実力と彈圧でその声を、その動きを蹴散らすことではありません。政府は破防法によつて、これら政治問題に国家権力の暴力を以て対抗しようとするのであります。
在日本祖国防衛委員会、略称祖防と共に全国的組織を拡大強化いたしまして、韓国に対する国連軍の軍事援助を帝国主義的な祖国侵略であるといたしまして、これに対する妨害的な宣伝に出で、或いは強制送還反対、日韓会談粉砕、民族教育の確立等を問題に捉えまして大衆鬪争を繰返しておるのであります。
〔委員長退席、高木（松）委員長代理 着席〕 朝鮮人、中国人の強制送還反対、ここに書類が全部ないので、言葉の表現は多少違いますが、この朝鮮人、中国人の強制送還反対という問題が、一番最後に議論になつた点であります。ところが、これに対してはいろいろ議論がありまして、不当な強制送還反対、こういう、不当なという言葉を入れて、全員一致で妥結しました。
――――――――――――― 四月十六日 在外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する 陳情書（第一三 〇九号） 同 （第一三一〇号） 朝鮮人強制送還反対に関する陳情書外一件 （第一三一一 号） 出入国管理令の適用に関する陳情書 （第一三一二号） 出入国管理令反対に関する陳情書 （第一三一三号） 行政協定により駐留すべき米国軍部隊に関する 陳情書（第一 三一四号） を本委員会
その原因が那辺にあるかにつきましては、私どもいまだ確たる報告に接しておらないのでございますけれども、これを通覧いたしまするに、朝鮮人の暴行事犯につきましては、いわゆる強制送還反対運動に関連するものが一つ、他はその他の強制措置に対する反対運動、たとえば密造検挙に対する反抗といつたような形で起つておるようでございます。
○岡原政府委員 朝鮮人の騒擾事件につきましては、先ほど申し上げました強制送還反対運動というふうな形をとり、あるいは平和擁護運動、あるいは先ほど申しました税務署等に対する反抗、もう一つ、さきにちよつと申し忘れましたが、いわゆる北鮮系と南鮮系の争いといつたような形で現われております。そのうち送還反対デモは、多くいわゆる北鮮系の朝鮮人が中心となりましてやつておるように通観されるのであります。
○鍛冶委員 先日私から要求しておきました組織的集団的暴力事犯についての一覧表をちようだいいたしまして見ましたところ、このうち特に目立つて最近大きくなつております問題は、いわゆる自由労働者の過激なる労働運動並びに朝鮮人の強制送還反対運動というものが、全国各地にわたつて起つておるのであります。
○押谷委員 昨日のこの付近における町の中に、強制送還反対であるとか、民主民族戰線といつたビラ、ポスターが朝鮮人の住居しておりまする朝鮮人マーケット付近に張られておつたと聞いておるのでありまするが、そういう事実はわかりませんか。